2009-03-30 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（及川桂君） 連合国の捕虜関係の資料についてでございますが、さきの大戦中に外国人の捕虜関係の事務を担当する組織として、旧陸軍に俘虜情報局が設置され、その後同局は、戦後第一復員省から総理府に引き継がれた後組織廃止され、昭和三十二年、その際に資料が当時の厚生省に引き継がれたということで承知しております。
○政府参考人（及川桂君） 連合国の捕虜関係の資料についてでございますが、さきの大戦中に外国人の捕虜関係の事務を担当する組織として、旧陸軍に俘虜情報局が設置され、その後同局は、戦後第一復員省から総理府に引き継がれた後組織廃止され、昭和三十二年、その際に資料が当時の厚生省に引き継がれたということで承知しております。
こういったことから、議員が提出されました麻生鉱業から俘虜情報局に提出されました資料につきましては、真正に作成されたものと見てよいのではないかというように考えているところでございます。 以上でございます。
○政府参考人（及川桂君） 厚生労働省の保管資料を調べた中で、俘虜情報局から引き継いだ資料ということで「俘虜収容所分所別一覧表」といったような資料がございました。
昭和十六年に外国人捕虜関係の事務を担当する組織として旧陸軍に俘虜情報局が設置され、この俘虜情報局の組織につきましては、戦後、陸軍の後継組織であります第一復員省、その後、総理府を経て、この組織が昭和三十二年に廃止された際に、保管している資料が厚生省に引き継がれて今日に至っているという経緯でございます。
○渡部（行）委員 そこで、日露戦争を例にとって申し上げますと、 日露戦争においては、開戦早々の二月中旬に俘虜取扱規則を定め、次いで俘虜情報局を設置した。さらに、俘虜給与規則――後に俘虜取扱細則を以てこれに代える――、俘虜給与規程、俘虜処罰の件等の法令を相次いで整備した。 これらの法令に基づき、松山その他の地に収容されたロシア軍捕虜は手厚いといってよい程の待遇を受けた。
次に、総理府の付属機関中、俘虜情報局及び引揚同胞対策審議会は、現在においては厚生省に移管するを適当とし、これらの付属機関の規定を削除し、同省に移しかえることといたしております。 以上のほか、関係法律について所要の条項の整理を行っております。
付属機関としては俘虜情報局が四名の減、輿論調査所が十五名の減、南方連絡事務局が三名の減、科学技術行政協議会、すなわちスタックが五名の増に相なります。資源調査会が一名の減でありまして、以上付属機関合せて十八名の減に相成ります。日本学術会議が五名の減に相なります。
それから俘虜情報調査事務の減少に伴う減が四十四人ございます。次に、調達庁で漁業補償、特別損失の補償、使用解除財産の補償等業務量の増大に伴う増が二百六十九人でございます。また内部管理事務の簡素化及び賠償指定解除物件返還業務の減に伴う減員が二百四十六人、それから業務量の少い出張所の廃止、統合に伴う減員が二百二十七人となつておりまして、差引、調達庁は百九十五人の減と相なつております。
なおこの俘虜情報局は、終戦後六年に至つて一体何をしているかというような噂も聞くのでございますが、これは御承知の通り、敗戦によりまして戦争裁判に問われました。
○楠見義男君 ふ虜情報局の問題なんですが、行政管理庁のほうで取りまとめて頂いた資料によりますと、管理事務の簡素化で、現在の定員六十名のうち一割の六人を減ずと、あとは平和回復後も当分俘虜情報事務は存するので、あとは整理ができないと、こういう説明が付いておるのですが、そこでその今後残る仕事というものはどういう種類の仕事がどういう分量で残るのだろうかという、それは平和回復にも関連して、できれば整理する人員
○増田国務大臣 あなたはあまり国際條約に詳しくないとのことでございますが、しかし常識上、俘虜情報交換局というものかありまして、戰時国際公法上、必ず情報はそれぞれ交換し合わなくてはならないことになつております。こまかいことは存じませんか、ソ連とか中華民国以外の在留同胞関係はすべて来ておるというのが、政府当局の私に対して今ここで連絡しておりますから、このことを明確に御答弁いたしておきます。
これは戰時中の俘虜におきましても、俘虜を手に入れまして、そうして後方の然るべき場所にこれを落ちつけた場合には、二週間以内にこれを俘虜情報局を通じて相手国政府に通報するのが義務になつております。帰りましてあわただしいのでまだ一九二七年のジュネーヴ捕虜取扱條約というものを細かく見ておりませんかち、若干間違いはあるかも知れませんが、大体そういう工合に記憶いたしております。
それから外務委員会の中に、実は俘虜情報局の所管をほんとうは入れる方が正しいわけでありますが、特にここに入れなくても、外務省の所管の中に当然入るというので除いております。しかし俘虜情報局の仕事もやります。 それから大蔵委員会はかわりございません。 七の文部委員会は、日本学術会議の所管に属する事項が新たに入りました。 厚生委員会、農林委員会、水産委員会その他はかわりございません。
それから俘虜情報局は、その事務の範囲が漸次減少いたしましたので、本案では総理府内の附属機関として残務事務を行わせることになつておるのであります。それから総理府の所轄でありましたものの中で、連絡調整事務局はこの総理府の所轄を外しまして外務省に入りました。尚、経済安定本部、これは國家行政組織法の規定に基きまして、独立の省に準ずるところの本部となつて独立いたしました。
附属機関としましては、俘虜情報局のほか統計職員養成所、新給與実施本部、日本学術会議及び國立世論調査所が設けられることになつております。本法案は本年六月一日から施行しようとするものであります。
次に俘虜情報局は國際條約規定に基いて、今次戰爭の開始と同時に設置せられたものでございますが、終戰後この事務の範囲も漸次減少いたしました関係上、本法においては総理府内における府属機関として殘在事務を行わしめることといたしたわけでございます。尚総理府の所轄を離れたものとしては、連絡調整事務局がございます。これは機構を大幅に縮小いたしまして、外務省の一局といたしました。
附属機関として俘虜情報局、更に今度、総理廳の外局としての從來の宮内府が宮内廳となりました。この宮内廳の機構についてはすでに大縮減が実施されておりましたので、今回はこの機構についてはそのままといたしました。 それから総理廳の外局であつた経済安定本部の機構でありますが、これを今度は総理府から独立させまして、独立の経済安定本部といたしました。
次に俘虜情報局は國際條約の規定に從つて、今次戰爭の開始と同時に設置せられたものでありまするが、終戰後その事務の範囲も漸次減小いたしました関係上、総理府内における附属機関として残存事務を行わしめることといたしたわけであります。なお経済査察廳、中央統計廳、建設省及び経済安定本部につきましては、それぞれの設置法案について御審議をお願いいたす所存であります。 第三点は國家公務員法との関係であります。
最後に内閣所管の俘虜情報局で三万四千円、これは俘虜情報局の事務が減少いたしました結果、節約になります人件費でございます。只今申上げました節約額をすべて合せますと、一千七万七千円となります。この節約額と追加要求額との差は四百七十万九千円と相成ります。この四百七十万九千円という差は、これがすベて新たな要求額であるかと申しますと、そうではございません。